Joe Cash
[北京 ５日 ロイター] - 中国商務省は５日、欧州連合（ＥＵ）産ブランデーの反ダンピング（不当廉売）調査の一環で、１８日に公聴会を開くと発表した。
商務省は、コニャックメーカーのマーテルやソシエテ・ジャス・ヘネシー、レミーマルタンなどが公聴会を要請したと声明で明らかにした。
業界筋によると、ペルノ・リカール、レミーコアントロー、ＬＶＭＨといった企業が出席するという。
ＥＵはちょうど５日から中国製電気自動車（ＥＶ）に対し、１７．４─３７．６％の追加の暫定関税を課しており、対立が再燃しそうだ。
中国商務省の報道官は４日、欧州委員会が中国製ＥＶへの追加関税発動を確認する前に、中国とＥＵは交渉すべきだと主張していた。
