米軍兵士による性的暴行事件の情報が県側に伝えられていなかった問題を受け、林官房長官5日、「関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行う」と表明しました。
▽林官房長官 「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします」
林官房長官は、情報共有のあり方を見直し、捜査当局による事件処理が適切に終了した後に、外務省、防衛省を通じて沖縄県側に可能な限り情報を伝達する方針を明らかにしました。
5日から運用を開始しますが、情報が不適切に扱われた場合には、こうした方針をとりやめることもあるとしています。
この見直しを受けて、玉城知事はー
▽玉城知事 「このような情報共有の運用を見直したことは一歩前進であると考えております」「沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県警など県内の関係機関との事件発生後の速やかな情報共有のあり方について今後は意見交換を行いたいと考えております」
玉城知事は、「捜査が終了した時点で情報御共有が行われると認識している」として、情報の伝達方法が一歩前進したという考えを示しました。
また、情報伝達の方法をめぐってはきょう県警本部長からも「那覇地検と相談の上、スピーディーにタイムリーに情報共有したい」との説明を受けたとして、「県民にとって安心安全な生活への大切な一歩だ」とコメントしています。
では、今後どのように県や市町村に情報が伝えられるのか、見ていきます。
これまでは事件・事故が起きた場合、米軍の司令官が現地の防衛局に通報することになっていました。
しかし、今回の一連の事件ではこれが機能していなかったとみられています。
そこで、新たな運用では米側からだけでなく、捜査当局から外務省へ、外務省から防衛省へ、そして防衛省から地元自治体へ通報する形へと改められるとしています。
一方で、捜査当局から外務省へ通報するタイミングについては「事件処理終了後」としています。また、米兵による事件が相次ぐなか、5日の会見では官房長官から事件の再発防止に向けた取り組みについて言及はありませんでした。
県が求めるのは事件の再発防止と、被害者のプライバシーを最大限に守りながらも
事件が起きた場合確実に情報を伝達することで再発防止につなげることです。
これ以上、新たな被害者を出さないためにも日米両政府には今後の取り組みの「本気度」が問われています。
