SNS利用者の4割以上が能登半島地震での真偽が不確かな情報に触れていたことが総務省の調査で分かりました。
5日公表された2024年版の「情報通信白書」によりますと能登半島地震についてSNS利用者の42.7％が真偽が不確かな情報を見かけたとし、そのうち、およそ4人に1人がその情報を拡散していたということです。
総務省は、「制度面を含めた総合的な対策を推進する」としています。
また、生成AIを利用している国民は9.1％、企業は46.8％にとどまり、中国やアメリカと比べ大きな開きがあるということです。
