ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に暫定的な補助金相殺関税（ＣＶＤ）を課すことに反対する声明を発表した。関税賦課はＥＵの利益にならず、欧州の消費者と企業に悪影響を与えるだけでなく、ＥＵ域内のＥＶ市場の発展も妨げ、気候変動目標の達成にとってもマイナスだとの認識を示した。
同声明は次のように指摘した。中国製ＥＶの輸入に対する暫定的ＣＶＤは、欧州自動車メーカーとその合弁企業に特に影響を及ぼす。ＥＵが輸入する中国製ＥＶの大部分は欧州と米国のメーカーが製造したものであり、これら企業の中国での協力・生産は欧州のエネルギー転換と競争力向上の重要な基盤である。一方、原材料やバッテリーなど中国の先進技術は、欧州のＥＶ産業に保障を与えており、追加関税は欧州市場でのＥＶ価格をさらに高騰させ、消費者の購入を制限することになる。
ＶＤＡは、中長期的に中国製ＥＶが欧州市場に「殺到」することはないと見ており、欧州自動車産業の競争力を向上させるには、保護貿易措置に頼るのではなく、技術革新と自由貿易の促進を通じて実現すべきだとしている。同協会は欧州委員会に対し、中国製ＥＶに対する暫定的ＣＶＤを取り下げ、対話を通じて問題を解決し、中国と共に開かれた市場を保障し、サプライチェーンの安全性を確保し、環境保護目標を達成するために中国と協力するよう呼びかけた。
ミュンヘンに拠点を置くｉｆｏ経済研究所は３日発表した報告書で、関税によって中国製ＥＶの地位は弱まらず、欧州自動車メーカーの効率も向上しないと指摘した。〔ベルリン７月３日発新華社＝中国通信〕
