トヨタ自動車系列の車体製造会社が、下請けメーカーに不当に部品を返品していたなどとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告されました。
勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
公正取引委員会によりますと、この会社は遅くとも2年前から、下請けメーカー65社に対し、部品の納入時に品質検査を行っていないにもかかわらず、部品に傷があるなどとして、あわせて5400万円以上の部品を不当に返品していたということです。
また、バンパーやタイヤのホイールなどの製造に使う金型を下請けメーカー49社に無償で保管させ、その保管費用を負担させていたことも下請法違反にあたるとされました。
これを受け、急遽、会見を開いたトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの西脇社長は、「今やっている仕事を疑う姿勢が、会社に育まれていなかった」と謝罪しました。
