Lucia Mutikani
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、政府部門が増加分の３分の１以上を占めたほか、失業率は約２年半ぶりの高水準に達した。賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始する可能性が強まった。
失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。昨年７月に付けた低水準の３．５％から０．６％ポイント上昇した計算となる。
ロイターがまとめた予想は非農業部門雇用者数が１９万人増、失業率は４．０％だった。
５月の非農業部門雇用者数は２７万２０００人増から２１万８０００人増に、４月分は１６万５０００人増から１０万８０００人増にそれぞれ下方改定され、両月の雇用者数は計１１万１０００人減少した。
今年上期の雇用者数の伸びは、平均で月間約２２万２０００人となった。
時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。５月（０．４％上昇）から減速した。前年比では３．９％上昇で５月（４．１％上昇）から鈍化し２１年６月以来の低い伸びとなった。上昇率が３．０─３．５％であればＦＲＢの２％のインフレ目標と一致するとされている。
フィッチ・レーティングスの主任エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「米労働市場の状況は緩慢なペースではありつつも確実に和らぎつつある」と指摘。「最近のインフレ面での改善と相まって、９月に利下げを開始できるという安心感をＦＲＢに与えるだろう」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「ここ数カ月の失業率の上昇は労働市場の減速を示す明確な証拠となった。金融政策担当者は、消費者物価上昇率が持続可能な形でまもなく目標の２％に戻るという『確信を強める』はずだ」と述べた。
金融市場が織り込む９月１７━１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率は約７２％。１２月に２回目の利下げが実施される可能性があるという観測も高まっている。
業種別では、政府部門が７万人増、医療関連が４万９０００人増で、全体の伸びを主導した。建設も２万７０００人増加した。
一方、小売と製造が減少したほか、専門・ビジネスサービス部門は１万７０００人減。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は約４万９０００人減で、２０年４月以来最大の減少を記録した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「現時点で労働市場に破滅的な兆候は見られないが、労働市場が政府の雇用者数によって支えられている状況を投資家は警戒すべきだ」と述べた。さらに雇用者数の増加の「過去２カ月分の下方修正は経済減速と一致している」という見方を示した。
労働力参加率は６２．６％で、５月の６２．５％から上昇。２５━５４歳の働き盛りの労働者の労働参加率は８３．７％と、前月の８３．６％から上昇し、０２年２月以来の高水準となった。
また、経済的理由によるパートタイム労働者数は減少した。
インディード・ハイリング・ラボの北米経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は、労働市場が足元順調に推移しているとしつつも、「いずれ失速する可能性があるという証拠は増えている」と述べた。
