アメリカ労働省が5日に発表した6月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は、前の月から20万6000人の増加となりました。
これは、19万人から20万人の増加を見込んでいた市場の予測をやや上回りました。
一方、失業率は、前の月から0.1ポイント上がって4.1％と小幅な上昇となりました。
専門家からは「雇用市場は堅調だが徐々に減速している」との見方や、「落ち着きを取り戻しつつあることを示す最新の兆候」との分析も出ています。
中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）は、消費や物価の動向を見極めながら、政策金利の引き下げ時期を判断することにしています。
