［ロンドン ９日 ロイター］ - 資産運用大手フィデリティ・インターナショナルは９日、政治不安から最近売り込まれていたフランス株式を再び注目しているという見方を示した。
フランスでは、マクロン大統領が６月初旬、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。欧州議会選で同氏率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右勢力に大敗を喫する見込みとなったことが背景。しかし、７日投開票された決選投票では、事前予想に反し左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。
ただ、いずれの勢力も過半数を握れないハングパーラメント（宙づり議会）となったことについて、フィデリティのマルチ資産ポートフォリオ・マネジャー、キャロライン・ショー氏は「ハングパーラメントなどに絡む不確実性が問題」とし、いかなる取引も長期的でなく、戦術的で短期的なものになるという見通しを示した。
