近年、商用ドローンの用途拡大は目覚ましく、多方面で地域の課題解決を実現しつつある。農業、物流、点検・調査、測量のほか、災害対応や過疎地におけるドローン物流など用途は多岐にわたり、各自治体や地場の産業界にとって、ドローンは益々期待される存在になっている。
また、大阪・関西万博にて計画されている「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の運行において、Advanced Air Mobilityのメーカー、運行、ポート設置に関わる様々な企業の取り組みが注目を集めている。
さらに、大阪・関西万博後の社会実装に向けた計画が各自治体を中心に進んでおり、大阪・関西万博で未来社会ショーケース事業として「スマートモビリティ万博」が予定されているように、関西地域でのドローン・次世代エアモビリティの注目度が一層高まっている。
2022年に初の地方都市開催として「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）2022」を開催した折には、福岡県内だけでなく、九州地方、四国地方、中国地方の自治体、企業の方々に来場した。
今回の2024年12月の大阪での開催においても、関西を中心とした広域な地域の自治体・企業の方々に役立つ情報発信の場、さらには各地域での産業振興のきっかけのひとつとなる場を提供するとしている。
