[北京 １０日 ロイター] - 中国商務省は１０日、欧州連合（ＥＵ）の中国企業に対する調査が「貿易障壁」に相当するかどうか調査すると発表した。
業界団体の中国機電産品進出口商会が先月提出した要請に基づいて行う。
同団体の申請書によると、ＥＵがさまざまな調査を実施した結果、域内市場で中国企業の事業が失われたかどうかを検討する。
「（ＥＵの調査は）中国の製品やサービスの欧州市場への参入を妨げ、中国企業の競争力を損ない、貿易障壁となっている」と主張した。
商務省によると、調査期間は１０日から２０２５年１月１０日までで、特別な条件の下で２５年４月１０日まで延長される可能性がある。
同省は鉄道機関車、太陽光発電、風力発電、セキュリティーに関連した製品を挙げたが、中国製電気自動車（ＥＶ）に対するＥＵの反ダンピング調査については言及しなかった。
