スイスのジュネーブにある国連人権理事会が第4回国家人権審査への中国の参加に関する報告書を審議した。７月７日付香港各紙によると、在香港米国総領事館はこの機会を利用して香港特区の民主状況を理不尽に中傷し、中央政府の香港政策を攻撃した。これに対して外交部駐港特派員公署の報道官は強い不満を表明し、在香港米国総領事館を譴責。米国は国内の民主の混乱と人権侵害を無視し、特区の現在の発展状況と国際社会の主流的合意を無視し、領事関係に関するウィーン条約の規定に露骨に違反し、再び香港事務に対して無責任な発言をしたと非難した。
報道官は特区の民主と人権の状況について最大の発言権を持っているのは香港市民であり、国際社会にも世論があると指摘。香港の国家安全保障の法的保護と新しい選挙制度の保障の下、特区は市民が享受する権利と自由が法律と慣行に従って完全に保障される新たな流れをつくり「一国二制度」が軌道に戻ったと述べた。また香港は依然として権威ある国際機関によるさまざまなランキングで最高の地位にあり、その独自の地位と利点を維持しており、各国のビジネス界は香港の発展の見通しにポジティブであると指摘した。
同報道官は、国連人権理事会が第４回国家人権審査報告書への中国の参加を全会一致で承認し、１２０カ国以上が中国の人権分野の進歩を肯定的に評価していると強調。報道官は、在香港米国総領事館が「国内の民主の混乱と人権侵害を無視し、特区の発展状況と国際社会の主流の合意を無視し、ウィーン条約の関連規定に露骨に違反している」と非難した。また香港問題に関する無責任な発言は、香港の良い部分が見えないという心理を露呈していると批判した。
