安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」のは全体の７割超に上ることが、神奈川新聞社が３〜５日に実施した参院選世論調査で分かった。「実感している」は自民・公明党支持層でも５割に満たず、恩恵は一部に限られている実態があらためて浮かび上がった。安倍政権下での憲法改正は、５割以上が「反対」と答えた。
アベノミクスの効果について、「全く実感していない」「あまり実感していない」のは７２・４％で、「実感している」「ある程度実感している」の２５・８％を大きく上回った。男女別で「実感している」割合は、男性が３０・２％、女性が２１・５％。年代別では若年層ほど「実感していない」人が多かった。
職業別で「実感している」のは、管理職（４４・０％）が最も多く、最少は生産現場などで働く現業職（１５・５％）。主な支持政党別では自民４３・４％、公明４９・５％、民進１３・８％、共産８・５％だった。
一方、安倍政権下での憲法改正について「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは全体の３７・５％で、「反対」「どちらかといえば反対」の５２・５％を下回った。年代別で「賛成」が最も多かったのは３０代（４７・３％）で、「反対」は６０代（６１・０％）が多数を占めた。主な支持政党別で「賛成」は、自民６５・２％、おおさか維新５８・３、公明４３・８％、民進１２・３％、社民６・２％、共産１・２％の順だった。
