立憲民主党や国民民主党などは18日、有人国境離島法改正案を衆院に提出した。航路・航空路運賃低廉化制度の対象を住民だけでなく、旅行者や帰省客にも拡大。国の財源負担割合を大幅に引き上げ、地元自治体の負担が増えないよう配慮するとしている。
現行は8都道県15地域71島（うち長崎県は対馬、壱岐島、五島列島の3地域）の住民が原則対象。航路はJR運賃並み、航空路は新幹線運賃並みに割り引いている。
立民は、住民による島外での消費が促され、かえって地元経済に悪影響を及ぼす懸念があると問題視。住民以外にも対象を広げ、島内での消費を伸ばし地域経済活性化を図る。
内閣府によると、同制度の2024年度交付金精算額は約24億円。立民は法改正で120億円程度に膨らむと推計し、国55％、県市町村45％の負担割合を国90％程度に引き上げる。
社民党、衆院会派「有志の会」を含めた4党派10議員が共同提出。代表して立民の島政策プロジェクトチーム事務局長を務める山田勝彦衆院議員（比例九州）が衆院事務総長に手渡した。国民の西岡秀子衆院議員（長崎1区）も同席した。
昨年、立民が単独で同改正案を提出したが、衆院解散で廃案になっていた。野党共同で再提出した改正案は、次期国会以降の継続審議となる見通し。現行法は27年3月末まで10年間の時限立法。本県や地元市も運賃低廉化対象拡大を含めた改正・延長を求めている。
