沖縄県石垣市議会で不信任決議案が可決され、中山義隆市長が27日までに下す判断が焦点となっている。
地方自治法は、首長は議会での不信任決議が成立後、10日以内に議会を解散できると規定する。解散しない場合は自動的に失職するか、自身の意思で辞職するかの選択肢がある。中山市長は19日午前、記者団に「議会解散は選択肢にない」と明らかにした。
18日に不信任案が可決された石垣市の場合、「10日以内」の期限は6月27日。中山市長が議会を解散せず失職すると、50日以内に市長選が実施される。この市長選の当選者の任期は4年となる。
一方、失職を待たず「辞職」を選択する場合、その後の市長選で中山氏が出馬して当選しても、辞職前の任期が引き継がれる。現在4期目の中山市長の任期は2026年3月19日までとなっている。
