熊本県菊陽町が台湾積体電路製造（TSMC）熊本第1工場南側の農地を半導体関連企業の受け皿となる新たな工業団地の「適地」と判断し、2031年度の分譲を目指して整備に入ることが18日、分かった。
土地の管理状況や地権者の意向、採算性の調査を踏まえ、24・2ヘクタールで整備する方針を決めた。地権者の同意が得られ次第、測量や地質調査、基本設計に入り、事業費を確定させる。26年から地権者と土地売買契約を結び、28年度以降の造成開始を目指す。
農地はTSMCの工場から県道大津植木線を挟んだ南側。町は昨年9月の町議会で、工業団地に整備できるか調査すると表明していた。19日、約50人の地権者向けに説明会を開く。土地開発を円滑に進めるため、8月に土地開発公社を設立する計画だ。
吉本孝寿町長は「町のさらなる成長を形にするため、工業団地の整備は不可欠。今後、地権者にしっかりと説明し、事業を進めたい」と話している。
TSMC進出に伴う工場や住宅用地の需要の高まりを受け、町は地区別に土地利用方針を定めた「都市計画マスタープラン」を今年4月に見直した。第1工場南側の農地は「守るべき農地ゾーン」から「工業・流通ゾーン」に変更した。（草野太一）
