長崎県佐世保市の宮島大典市長は19日の市議会一般質問で、外国人富裕層が所有する大型クルーザー「スーパーヨット」の同市への寄港を巡り、市の実情に合わせた最適な誘致策を策定する考えを示した。全国組織の一般社団法人「スーパーヨット誘致会議・日本」への加盟を検討していることも明らかにした。田山藤丸議員（自民党市民会議）の質問に答えた。
スーパーヨットは全長24メートル以上の大型クルーザー。食事や観光、メンテナンス、給油など幅広い分野で寄港地への高い経済波及効果が期待できるという。市によると、滞在3日間で1200万円の消費があるとのデータもある。国内では関東や瀬戸内海、沖縄などの自治体が誘致に力を入れている。同市にはこれまで2隻の寄港実績がある。
3月の一般質問でも誘致に前向きな姿勢を示していた宮島市長は、国際クルーズ船の誘致を積極的に進めてきた市の現状を述べながら「これから市場拡大が見込まれるスーパーヨットも多角的な視点を持って研究する必要がある」と指摘。「まずは寄港実績を増やしながら市の認知度を高め、民間との情報共有や意見交換を通して、最適な誘致策の策定に取り組む」とした。
田山議員は佐世保を中心とする長崎、佐賀両県の12市町でつくる西九州させぼ広域都市圏や離島地域などを巻き込んだ形で「経済効果を波及させる構想を練り上げるべき」と提案した。
