自民党の甘利明前経済再生担当相（衆院１３区）は１日、１月末の閣僚辞任会見以来初めて国会に登院した。あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、５月末に不起訴処分となったことについて「多くの皆さんにご心配とご迷惑をお掛けした」と陳謝した。衆院本会議後、報道陣の取材に答えた。
甘利氏は検察の不起訴処分に続き、東京第４検察審査会も７月に「不起訴相当」と議決したことにも触れ、「これまで申し上げてきた事実関係が理解されたものと思っている」。一方で検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人に関しては、再捜査と並行して第三者の弁護士による独自調査を継続した上で「しかるべきときに（結果）公表の機会をつくりたい」とした。
今後の議員活動については「（衆院初当選以来）３３年間築いてきた信用を取り戻していくために、日本や国民のためにできることを、身を削ってやっていくことが課せられた使命だ」と述べ、強い意欲を示した。
甘利氏は、週刊文春が報じた現金授受問題により１月２８日、閣僚を辞任。その後「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、検察の不起訴処分を経て閉会直後の６月６日に活動を再開していた。
