価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の利用を促すため、横須賀市は独自に市内の薬局を推奨店として認定する制度を導入する。２００種類程度の備蓄などが条件で、２２日の運用開始に向けて９６薬局を認定した。市民への普及に努め、医療費の抑制につなげたい考えだ。同市によると、後発薬の推奨薬局を制度化するのは県内初という。
後発薬は新薬と同じ有効成分と効果があり、特許が切れた後に安いコストで製造される。患者も後発薬に切り替えることで自己負担額を減らせるが、市内の普及率は５月時点で６１％にとどまっている。市は２０１１年度から市民に差額通知を送るなどして啓発に努めており、今回は市薬剤師会などに協力を求めた。
認定されるのは、市内１８６カ所の薬局のうち少なくとも２００品目程度の後発薬を備蓄する店舗。▽後発薬を分かりやすく説明する▽備蓄品目数の拡大に努める▽市のステッカーやミニ卓上のぼりを設置する−などの協力事項に同意した薬局を対象とした。
市によると、１４年度の市民１人当たりの医療費は約３４万９５００円で、０９年度の約３０万２千円から１割以上増加。首都圏でも少子高齢化が顕著な土地柄を反映し、県平均（約３１万６１５０円）を大きく上回る。
厚生労働省が１３年度に定めた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、２０年度までに後発薬の普及率を８０％とする目標を掲げている。市の担当者は「多くの薬局が既に推奨していることを（認定という形で）表に見せ、さらに市民が後発薬を求めやすい環境にしていきたい」としている。
