神奈川県海老名市は感震ブレーカーの普及を目指したモデル事業を開始する方針を決定、２０１６年度一般会計補正予算案に簡易型感震ブレーカー購入費１７６万円を盛り込み、３０日開会の市議会第３回定例会に提出する。
感震ブレーカーは設定値以上の揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する防災機器。大地震後の電力復旧で壊れた家電に通電して起こる「通電火災」を防止する。１９９５年の阪神大震災の検証で有効性が指摘されたが、普及が進まず、東日本大震災の際も通電火災が多発した。
海老名市は２０１６年度当初予算で調査費を新規計上し、市北部の住宅密集地である東柏ケ谷１〜６丁目をモデル地区に選定してアンケートを４月に実施した。
結果（回答数２２１４世帯、回答率３３％）によると、設置済みは９・５％と低い一方で、認知度は５４・６％と半数以上を占め、設置意向は「ある」１０・１％、「補助があれば検討」６２・８％と高いことが分かった。
そこで市は工事不要の簡易型を１０８７台購入。東柏ケ谷３、４、６丁目を対象に各自治会と調整しながら希望世帯などに配布する。使い方などを検証して市全体を対象にした補助事業の創設に向けた検討を行うという。
