大和市は１５日、「認知症１万人時代に備えるまち」を宣言した。超高齢化社会により、国の推計に基づく市内の認知症患者は、２０２５年に１万人を超えるとみられている。早いうちから市民と問題意識を共有し、避けられない現実に立ち向かう。
旧敬老の日の９月１５日を選び、市内の商業施設で大木哲市長が「認知症の人が自分らしく、安心して暮らし続けられるよう、取り組みを進める」と誓った。市庁舎や大和駅前など５カ所に宣言の懸垂幕や横断幕を掲げ、市民に周知する。
市内の認知症患者は、今年６月時点で約８６００人とされる。市は本年度、高齢福祉課内に「認知症施策推進担当」を新設し、専門医や保健師による初期患者への支援チームの機能も強化。認知症サポーターの養成も進め、８月末で登録者は８１４８人まで増えた。「健康都市」をうたう市は、高齢福祉政策の重点に認知症対策を据え、さらに拡充する方針だ。
市の宣言は、１４年４月の「６０歳代を高齢者と言わない都市」に次いで２回目となる。
