神奈川でも「乾杯条例」検討 県産酒を観光資源として活用

 地域産業振興などを目的に、乾杯の際に地元特産の清酒や焼酎などを推奨する「乾杯条例」の制定を巡る議論が、20日の神奈川県議会第3回定例会本会議で交わされた。黒岩祐治知事は「飲酒は個人の嗜好(しこう)や意思の尊重、健康影響への配慮も必要。関係者の意見を幅広く聴いて、その必要性も含めて検討する」との考えを示した。自民党の守屋輝彦氏(小田原市)の一般質問への答弁。

 乾杯条例は京都市が2013年に施行、全国各地で条例が制定している。県内でも酒蔵会社が2社ある大井町が制定し、今年11月から施行される。こうした現状から守屋氏は県内産酒を観光資源として活用するため、県でも条例制定を求めた。

 黒岩知事は「県内には13の酒蔵、大規模なビール工場やワイン工場があり、県内産酒を観光資源として積極的に活用し、観光客誘致を図ることが重要」との見解を示した。

 守屋氏は名産のかまぼこを使い「板わさお通し条例」のアイデアが小田原にあることを紹介し、「地域の取り組みと連動することが重要」と重ねて求めた。黒岩知事は「県産品と連動した視点は面白い」と述べた。

© 株式会社神奈川新聞社