カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を受け、横浜誘致に反対する緊急の市民集会が２４日、横浜市中区の山下公園で開催された。「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。国会、地方議員や市民ら約２００人が、国会で性急に議論が進むカジノ解禁や、同市や地元経済界が前向きな横浜への誘致に反対の声を上げた。
集会で、民進党の真山勇一参院議員は「統合型リゾートの法律というと分かりにくいが、本質は“カジノ解禁法”で、刑法１８５条で禁止されている賭博を解禁することだ」と指摘。共産党の畑野君枝衆院議員は、短時間の国会審議で同法が可決・成立したと批判した上で、「（政府は）カジノ業者からの納付金をギャンブル依存症対策に充てるというが、カジノを解禁しないことが一番の依存症対策ではないのか」と疑問を呈した。
同党の古谷靖彦横浜市議は、韓国にある自国民向けカジノを視察した経験を踏まえ、「カジノで街は繁栄しない。私たちは市議会で、市がカジノ誘致に手を挙げないよう全力で頑張る」と訴えた。
横浜へのカジノ誘致に反対し、候補地として挙がっている山下ふ頭（中区）に造らせないことなどを同市に求める決議文を採択した。
１１年前に中区内に転居してきたという市民（６８）は、「横浜は観光地であり、住宅地でもある。地元住民とともに、カジノを誘致させない取り組みを進めたい」と話していた。
