高耐食性溶融めっき鋼板の分野では、２０１４年度において、日新製鋼がＺＡＭで約８０％、新日鉄住金がスーパーダイマで約２０％の市場シェアに上る。
主な需要分野は、プレハブ住宅や太陽光発電をはじめとする建築資材、電機、自動車などが挙がる一方、同鋼板の製法特許を保有する国内の鉄鋼メーカーは両社に限られる。公取委は需要家へのヒアリングなどを踏まえ、同業他社の製品では代替使用できないと判断した。
公取委では、日新がすでに溶融めっき鋼板の製造設備を有する神戸製鋼所にＺＡＭの特許や製造ノウハウに関するライセンスを供与するほか、ライセンス品の受注に必要な情報を提供するなどの措置を通じて競争を制限する問題解消につなげることとした。
日新はＺＡＭについて、神鋼が自社生産できるまでの間、向こう２年間は年８万トンを上限にＯＥＭ供給を実施する。その後は最長１０年間において神鋼が希望する場合、年１６万トンを上限に同社の熱延鋼板や冷延鋼板を原板に日新がライセンス品の受託加工に対応する。
公取委の審査結果を受け神鋼は３０日、今年４月の販売開始を前提に、一連の内容について日新と基本合意書を結ぶ予定であると発表した。今後は建材向けで高い評価を得ているＺＡＭを販売メニューに加え、一貫生産の供給体制を整備するなどして同鋼板の市場に参入する。
公取委によると、同鋼板において神鋼が今後２年間は最大１０％程度、その後１０年以内に最大２０％程度の市場シェアを占める数量の販売が可能という。新たな供給先が加わり、市場ではこれまでＺＡＭを取り扱ってきた商社や特約店といった流通販売網の行方が注視される。
