新日鉄住金エンジなど3社JV、下水汚泥燃料化設備を竣工

広島県で下水汚泥固形燃料化システムが竣工

新日鉄住金エンジニアリング(社長・藤原真一氏)は先月31日、広島県で下水汚泥固形燃料化システムが竣工したと発表した。同社を代表とする3社JVで受注した燃料化事業で、独自の汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ」による造粒乾燥方式を採用。JVの構成員と特別目的会社「広島芦田川ジェイコンビシステム」を設立し、今月から20年間の運営も行う。

同事業は「広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」。同社と日本メンテナスエンジニヤリング、水光エンジニアとのJVで受注した。

広島県下で発生する下水汚泥を乾燥させ、固形燃料化物として資源化し、バイオマス燃料として有効活用する。脱水汚泥の日当たり処理能力は最大で72wetトン、年間処理量は最大で2万3800wetトン、ペレット生成量は年間で最大4570トン、CO2削減量は年間最大で6120トン(CO2換算)。

同事業で採用された「ジェイコンビ」は汚泥の有機分をほぼすべて回収できる燃料変換効率の高い造粒乾燥方式。ペレット利用先での温室効果ガス削減量も多い。納入実績は本件が4件目でDBO方式では北九州市に続き2件目。同事業に続き昨年11月には「名古屋市空見スラッジリサイクルセンター下水汚泥固形燃料化事業を受注している。

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