県が２０１６年度の交付決定を留保している朝鮮学校５校の児童・生徒に対する学費補助について、黒岩祐治知事は８日、１７年度当初予算案に計上しないことを明らかにした。
外国人学校生徒支援事業の予算額は前年比約６３１６万円減の１億６４６８万円。減額分の大半が朝鮮学校への交付分に当たる。
県は、１１年に朝鮮学校の歴史教科書から拉致問題の記述が削除されて以降、適正に記述するよう求めてきた。１６年度中の教科書改訂も困難と判明したため、同年度の補助金交付決定を留保。現時点で状況に変化がないため、１７年度予算案の計上も見送った。
黒岩知事は「教科書を改訂されない状態が続いているので、（交付留保の）内容を変えることはできない。今後は学校側の動きを見て判断したい」と述べた。
