日本プロジェクト産業協議会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長、ＪＡＰＩＣ）は１３日、東京五輪後の３０～４０年先を見据えた次世代向けの国土プロジェクトを発表した。全国で１８件を「重点推進プロジェクト」に選定しており、地方創生にも寄与する具体的な事業として今後、政党や省庁、地方行政、商工会議所などへ提言していく。
同日、ＪＡＰＩＣ国土・未来プロジェクト研究会の中村英夫最高顧問（ＪＡＰＩＣ副会長）や藤本貴也委員長（日本道路交通情報センター副理事長）が都内で会見した。中村氏は「民間が参入したいと思えるような、魅力ある具体的なプロジェクト」とし、公共事業費に頼らずＰＦＩの活用も通じて実現を目指していく考えを示した。
重点推進プロジェクトでは神戸の活性化や単線による四国新幹線、新福岡空港の整備などを提示。このほか２２件の「推奨プロジェクト」も選定した。藤本委員長は「提言に際し、スイスのゴッタルドベース・トンネルや（ＰＦＩによる）フランスのミヨー高架橋など海外の事例も参考にした」とし、先進国で経済成長に貢献するストック効果も踏まえた内容としている。
３月９日には都内の経団連会館でシンポジウムを開き、提言の周知を図る。同シンポには宗岡会長や中村副会長、藤本委員長などが出席し、各地域ブロックでのプロジェクトを紹介するほか、パネルディスカッションを行う。
国土・未来プロジェクト研は２０１５年から建設や金融、コンサルティング企業、学界関係者を委員に同提言を議論してきた。鉄鋼関係では新日鉄住金の徳田英司プロジェクト開発部室長、日鉄住金物産の門脇直哉プロジェクト開発部長が参画している。
