新日鉄住金は１４日、２月契約（３月ロール）分の店売り向けＨ形鋼の販売価格を前月比から据え置くと発表した。据え置き方針は５カ月ぶり。「（４カ月続けた）これまでの値上げ分の浸透を見たい」（建材営業部）と説明し「依然として製造コスト上昇分に（上げ幅が）見合っておらず、環境が整えば次月以降に追加値上げしたい」と、売り腰の強さは堅持する構えだ。
同社は主原料コストの高騰を受けて、昨年１０月の実質値上げを含めて今年１月まで４カ月連続で値上げを表明。足元では原料炭のスポット価格が調整局面にあるが、鉄鉱石のスポット価格や副原料価格が値上がりするなど、高炉として厳しい状況が継続することを懸念しており、慎重な引き受け姿勢を続けているという。
また昨年１０～１２月の入着が増えた輸入材の動向にも言及。「いまだ国内での比率は低いが、単価が国内市況ほど変わっていない」（同）と指摘し、輸入量と価格の双方を注視していく。
市場環境を見ると、建設需要の動向はおおむね例年通りで、秋口に比べると季節なりの減少にとどまる。国土交通省の建築着工統計から推計した全建築の換算鉄骨量は、２０１６年４～１２月累計で３９０万トン。１０年以降では、消費増税前の駆け込み需要があった１３年同期に次ぐ高い水準を維持している。
市中の荷動きに直結する２千平方メートル未満の小規模鉄骨造の着工も、同４～１２月累計で１５４万トンと、同じく１０年以降で２番目に多い。
