山中産業（本社・大阪市、社長・山中直理氏）は１８５８（安政５）年創業の非鉄金属商社だが、化学品製造、防蝕金属製造、外食産業など多彩に事業を展開している。従業員（正社員）は１１７人。関連会社は国内に２社、海外は中国に２社を持つ。山中社長は「この２月２５日で創業１５９年を迎える。長年の日々の業務の積み重ねが、当社の信用につながっている。決して華々しい企業ではないが、多事業展開を強みに、業容拡充に努めたい」と話す。同社の歩みや現状、課題とそれへの対処などについて、山中社長に話を聞いた。（白木 毅俊）
――銅地金商として創業した後、１９１７（大正６）年には大阪市内の山中製錬所で銅・アンチモンを製錬、ロンドン金物取引所（現ＬＭＥ）にも登録された。
「地金は創業当時から延々と続く当社の本業だ。ベースメタルからレアメタルまで扱っている。地金の仕事はあまりもうからないのだが、創業からの仕事と現在収益のある仕事は、当社事業の両輪と考えている」
――足元の課題と、その対処方法は？
「流通としてヒット商品を追いかけていきたい気持ちはあるが、そういう大ヒット商品はなかなかない。当社に限らず、同業の他社さんもそうだと思う。今、需要増が見込めるのは東京五輪絡みの関東圏。その需要を積極的に取り込むため、関東での営業強化を既に進めている。昨年９月、大阪本社から東京支店へ営業職４人を異動させ、関東に重点的に配置した。市場で仕事が増えてから人を投入しても遅いため、いち早く手を打った。スーパーゼネコンの関東圏での計画は膨大なものがある。関東圏での開発案件は、２０年以降にもずれ込む」
――業績は？
「前期（１６年２月期）業績は売上高１５２億円で、経常利益が１億１３００万円だった。今期（１７年２月期）業績は売上高１３９億円、経常利益１億３千万円を見込んでいる。ここ数年間での最高売上高は１５年２月期の１６９億円だが、それはサイン関連の需要増に伴うもの。売上高は相場で上下するし、あまりこだわりはない。売上高別比率は地金３０％、化学品１３％、加工品４０％、建材・工事８％、フード９％。建材・工事はこの数年で、２～３割伸びるだろう。加工品は好調で、地金も堅調だ。化学品は樹脂添加剤が主体で、大きな変化はない。添加剤は絶対必要だが保守的な市場であり、関係する各社ともにリスクを嫌う。次期（１８年２月期）業績は売上高１４８億円、経常利益が１億５千万円を見込む」
――国内外の関連会社４社の動向は？
「アルミインパクトチューブ・ラミネートチューブ製造の関西チューブは業績好調で年商２４億７千万円（１６年３月期）、鉄道の分岐器製造の関東分岐器も業績は堅調で年商が１８億８千万円（１６年５月期）。海外は中国に三酸化アンチモン製造の広東三国テイ業と、広州山中貿易を持つ」
――関東でのフード事業は？
「現在、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）が１２店、カプリチョーザとストーンバーグが各１店。この３月に１３店舗目となるＫＦＣ錦糸町店を出店する。地金の１５９年には及ばないが、フード事業は１９７２年から約４５年手掛けており、副業ではなくあくまでも本業の一つ。人と設備の投資を怠らないことが、ＫＦＣ本部からも高く評価されている」
――Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）などは？
「直近で案件は無いが、業容の充実と安定の手段として考えたい。今は自動車と建築が産業を支えているが、市場の劇的な変化がいずれ起こる。拡大路線はリスクにもなりかねない。『従業員の生活の安定と将来的な安心、会社の存続』という２点が私に課せられた使命だと感じている」
