国内屈指の貿易港で環境対策にも積極的に取り組む横浜港が、海外の港への技術協力に力を入れている。経済成長著しいアジア諸国は、港湾施設の高度化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制などの対応が喫緊の課題となっており、同港が培ってきた経験や実績に関心を寄せている。
マニラ港などフィリピンの港湾を管理する同国港湾庁のダニエル・サンティーアゴ総裁が１０日、横浜市役所を訪れ、市と同庁の協力に向けた共同声明に調印した。港湾施設の整備や管理運営のノウハウの共有にとどまらず、港湾の環境対策でも相互協力を進めることを確認した。
サンティーアゴ総裁は「横浜港の管理運営システムを学び、技術支援を受けることを楽しみにしている。競争力を高める上でよいアドバイスを受けたい」。平原敏英副市長は「ともにアジア港湾の未来像を構築しよう」と呼び掛けた。
同港は高い荷役技術とともに、高度なオペレーションシステムを導入して国際物流を管理運営している。港湾施設では発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をはじめ、太陽光発電設備の設置などの環境対策を先駆的に進めてきた実績を持つ。
同港が培ってきた経験をアジア港湾で生かしてもらおうと、市などは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で成長著しいタイやベトナムの港湾に支援を行ってきた。
タイでは港湾施設に太陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入の実現に向けた調査事業に着手。ベトナムでは中部の貿易港・ダナン港で効率的で安全なターミナルを設計するための計画調査に参画している。
国際協力の窓口を担う横浜港埠頭会社（同市中区）の尾崎克行事業営業課長は「アジアの港湾が成長すれば横浜港との貿易が増え、同港の国際競争力の強化につながる。互いに発展できるよう、できる限り支援したい」と話している。
