東京製鉄は２０日、３月契約の鋼材販売価格を全品種で前月比据え置くと発表した。据え置きは昨年１１月契約以来４カ月ぶり。国内は条鋼、鋼板とも在庫が低水準。建設関連は大小さまざまな物件が安定的に動き、新年度に向けた需要に底堅さが見られる。鋼材市況も基調は強いままだが、これまでの３カ月連続値上げを踏まえ「メーカー値上げと市況との連動を確実なものとする」（今村清志常務営業本部長）とし、今回は値上げをいったん様子見とした。同社では引き続き需要見合いで需給調整に努める考え。
３月契約の主な品種の販価（ベースサイズ）は、Ｈ形鋼がトン７万８千円、ホットコイルが同６万２千円、溝形鋼が同７万８千円、厚板が同７万円、異形棒鋼が同５万６千円など。物件向けや在庫品の販売も２０日午後から再開し、販価はＨ形鋼をトン７万８千円、厚板を同７万２千円、異形棒鋼を同５万６千円とした。
同社は昨年１２月契約で全品種５千円の値上げを実施。その後、１月契約では全品種３千～５千円、２月契約では同１千～３千円と販価を引き上げてきた。合計の上げ幅は、Ｈ形鋼がトン１万３千円、ホットコイルが同１万２千円、厚板が同１万円、異形棒鋼が同９千円。同社では３カ月連続の値上げは「完遂した」（同）が、メーカー値上げが市況に先行し過ぎないよう今回は販価を据え置いた。
需要に関しては「東京五輪関連の工事が夏場以降に本格化する見通し。２０１９年ごろまでは高い需要レベルが続くのでは」（同）と建設関連に期待感を示した。
また、鋼板は「内外のメーカーで供給余力がない状況」（同）のため需給タイト感が強く、特に酸洗鋼板は枯渇感が指摘される。同社は田原工場で酸洗ラインの稼働を休止しているが「生産量が少なく、まだ稼働させる考えはない」（同）と述べた。
厚板の引き合いに関しては「全く増えていない」（同）とし、新日鉄住金大分製鉄所が厚板の生産を休止している影響はないとした。
足元の輸出商談はホットコイルがＦＯＢ５３０～５５０ドル、Ｈ形鋼が同５７０～５９０ドルと前月比で横ばい。「中国の鋼材輸出にはブレーキがかかっており、当社への引き合いは多くなっている」（同）とした。
主原料の鉄スクラップについては「１月下旬からの下落は一時的な現象。国内需要は盛り上がりを欠くが、海外要因が強いトレンドは変わっていない」（同）と語った。
同社の２月生産量は１７万５千トンを予定。うちＨ形鋼９万トン、ホットコイル５万５千トン（うち輸出１万５千トン）、厚板１万トンの見通し。
