２０１１年度からの５年間で、特別養護老人ホームや保育所などを運営する社会福祉法人（社福）に川崎市から課長級以上の職員３３人が再就職していたことが２８日、分かった。同日の市議会本会議で、民進みらいの織田勝久氏（宮前区）の代表質問に市側が答えた。
市は、市の主要出資法人に関して在職期間を「原則として６５歳まで」とする再就職指針を定めているが、社福には適用されない。
織田氏は「社福に再就職する場合、現職時のノウハウを生かし対外折衝に有益な場合がある一方、市ＯＢからの働き掛け抑制やプロパー人材の育成などがなおざりになる懸念が生じる」と指摘した。
加藤順一・総務企画局長は「再就職候補者選考委員会の審議や再就職状況を公表し、再就職者による働き掛けを規制した地方公務員法などを退職予定職員に周知していく」と答弁。これに対し、織田氏は選考委員会の制度改善も求めた。
