「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」が１日、参院議員会館で開かれた。約２５０人が参加する中、「共謀罪の問題点」をテーマに３人の識者が講演した。
立命館大の浅田和茂教授は、英米で共謀罪が労働運動や政治活動の弾圧に適用されたと紹介し「支配体制に不都合な集団は警察の監視対象になり得る。思想信条の自由が脅かされる可能性が極めて高い」と訴えた。
海渡雄一弁護士は治安維持法と共謀罪の共通点について解説。武蔵大の永田浩三教授は、治安維持法による戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件を引き合いに、「同じ過ちを繰り返してはならない」と呼び掛けた。
会には民進と社民、共産などの国会議員も参加。社民党の福島瑞穂氏（参院比例）は「市民団体、労働組合、市民にとって本当に大変なこと」、民進党の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）は「監視社会になってはいけない。民主主義がつぶれる」と訴えた。
