米商務省／異形棒鋼のＡＤ税率仮決定／日本は２０９％、輸出困難に
米国商務省は１日、日本と台湾、トルコから輸入される鉄筋用棒鋼（異形棒鋼）に対し、アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査の結果、税率を仮決定した。日本には城南製鋼所や共英製鋼など全社一律で２０９・４６％が賦課される。
商務省によると、２０１５年の日本からの異形棒鋼輸入は２４万２千トンで、前年から３倍近くに増えていた。
ただＡＤ調査が始まって以降は日本の電炉メーカーや商社が敬遠しており、１月時点で日本からの輸出はほぼ皆無になっている。カナダでも日本の異形棒鋼に対しＡＤ措置が仮決定されており、米・加向けは今後輸出が難しい状況が続くことになる。
同ＡＤは昨年９月にニューコアなど地場電炉メーカーが提訴した案件。今回、商務省が仮決定した税率は、提訴者側が主張していたものと同等になっている。商務省は５月にも、国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７月にも最終決定を下す予定だが、当局の調査に対応していないため、日本に対する仮決定はこのまま確定する可能性が高い。
日本以外の税率は、台湾が３・４８～２９・４７％、トルコが５・２９～７・０７％。なおトルコには不当な補助金に対抗する相殺関税（ＣＶＤ）調査も並行して行われており、２月に３・４７％の税率が仮決定されている。
