生活困窮世帯の子どもを対象にした横須賀市の学習支援の取り組みについて、吉田雄人市長は開会中の市議会第１回定例会で、段階的に市内全域へ広げていく考えを示した。全日制高校の進学率アップや、生活保護からの自立に効果があったとしている。
市は２０１６年度、これまで生活保護世帯が対象だった事業を就学援助費受給世帯にも拡充。退職した中学校教諭らでつくるＮＰＯ法人に委託し、高校受験を控える浦賀地区の中学３年生を指導している。
生活保護世帯への追跡調査によると、参加した生徒は不参加の生徒に比べて全日制高校の合格率が１・５倍ほど高く、生徒の家庭が生活保護から自立する割合も１・４倍ほど高いというデータが得られた。
市は１７年度、市内２カ所目の学習支援拠点を設ける予定で、吉田市長は「おおむね６年程度で市内全域に広げたい」との見通しを示した。２月２３、２４の両日の本会議で、関沢敏行（公明）、嘉山淳平（無所属みらい）の両氏の代表質問に答えた。
