横浜市とＩＴ企業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、横浜ＤｅＮＡベイスターズ、横浜スタジアムは１０日、スポーツ振興と地域活性化などに関する包括連携協定を締結した。横浜に事務所を置くランニングクラブとともに、野球と陸上の両プロスポーツチームが、全国平均を下回る横浜の子どもたちの体力向上に向けた取り組みなどを市とともに展開する。
協定内容は、子どもの体力向上や市民の健康づくりのほか、参加型スポーツの振興、福祉や行政課題解決、まちづくりなど７項目。ＤｅＮＡが自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。
ベイスターズは、横浜の子どもたちが弱いとされる投げる力を養うため、球団ＯＢによる投げ方教室を小学１、２年生対象に約１００校で行う。このほか、ランニングクラブの瀬古利彦総監督監修によるランニングやウオーキングのガイド制作や、市民参加型のスポーツ振興、パブリックビューイングなど、球団が掲げるスポーツでまちづくりに貢献する「横浜スポーツタウン構想」に基づいた取り組みを展開する。
横浜スタジアムが２０２０年東京五輪の野球・ソフトボールの主会場に決定したことから、大会に向けた機運醸成にも取り組む。
同日会見した南場智子ＤｅＮＡ会長は「市と幅広くコミュニケーションを取って貢献したい」などと述べ、林文子市長も「公民超えて課題を解決し、新しい価値を創出したい。連携を機に街をますます活性化させたい」と話した。
