日本橋梁建設協会（橋建協、会長・石井孝ＪＦＥエンジニアリング副社長）は２０１７年度から、インフラ需要が旺盛な海外事業展開に注力する。昨年１２月には新日鉄住金などと共同で国交省道路局から海外案件発掘調査を受託。日本の高い技術力が詰まった鋼橋に注目が集まっており、こうした需要を着実に捕捉できるよう会員企業の海外進出を後押しする。
海外での受注量はかつて年間１万トン足らずだったが、近年は着実に増加。橋建協によると、現在の会員会社の手持ち案件は５万トンほどあり、インドやスリランカなどで入札中なのは計約８万トン、今後３年間でもフィリピンやバングラデシュなどで計約１０万トン強の発注が見込まれている。
日本国内の鋼橋建設需要は年々低下し、近年は年間２０万トン台で推移。１６年度は２０万トンを割り込む公算が大きく、高い技術力を売り込める海外市場に活路を見いだしていく。
１３年には国土交通省を通じてミャンマー建設省の依頼を受け、同国中央部のマンダレー市郊外に架かるヤタナポン橋（全長１７１１メートル）の損傷修理を実施。中国の支援で架けられた橋だが高力ボルトが多く外れていたため、会員企業が現地に赴いてボルトを日本製品に交換して補修した。１６年度は台湾やフィリピンを視察団が訪れ、現地の需要動向を調査した。
