被災地で死亡事故 派遣の県職員を減給処分

 東日本大震災の復興支援のため岩手県宮古市に派遣されていた神奈川県安全防災局の男性職員(60)が昨年11月、同市内で死亡交通事故を起こしていたことが13日、分かった。県は同日、職員を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 県によると、職員は昨年11月30日の勤務終了後、同市内の市道で自家用車を運転し、道路を徒歩で横断していた男性(70)と衝突、男性が死亡した。職員は今年2月に運転免許取り消しの行政処分を受けた。

 職員は神奈川県が募集した任期付き職員。2015年4月から同市で税務を担当している。15年度も同市内で追突事故などを起こし、同8月に免許停止30日間の行政処分を受けていた。職員は現在も同市で勤務し、任期は今月末まで。

 県はこのほか、昨年12月、秦野市内の路上に駐車した自家用車内で下半身を露出したとして公然わいせつ容疑で逮捕、略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた産業労働局の男性職員(47)についても減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 また昨年10月、河川敷地の占用更新許可申請のために提出された戸籍全部事項証明書を申請者に返送する作業で別の人に誤送付するなどした横浜川崎治水事務所の男性副主幹(47)を戒告の懲戒処分とした。

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