ブラジルのテメル大統領は１３日、チップの徴収と、分配に関する法律を裁可した。この法案は２月２１日に上院を通過しており、大統領の裁可待ちの状態だった。施行は２カ月後からとなる。
新法では、「チップ」はレストランなどの顧客が従業員に自発的に支払うお金だけではなく、現在レストランが徴収している「サービス料」その他の追加料金も含まれると定義している。
また、チップは経営者が受け取るべきお金ではなく、従業員に支払われるべきお金であるとも定めている。
チップを顧客から徴収しているレストランやバーが従業員にチップを分配するための基準は二つある。
零細、小企業で、低税率で簡便化された納税システムを利用する雇用主は、チップに該当する収入の２０％を店の売り上げに計上できる。残りの８０％は従業員に分配しなくてはいけない。先の納税システムに該当しない場合、雇用主の取り分は３３％となる。
ウェイターに直接渡されたチップの扱い方は、店毎の慣習や従業員同士の合意によって決められる。
雇用者は各労働者の労働手帳に、１２カ月の平均月給と、チップ割り当てよる平均給を記す必要がある。
同法案を推進していた議員は、「これまでウェイターは、チップに関する権利を全く保障されてこなかったし、ウェイターがチップの支払いを求めた際の司法の見解もバラバラだったが、これで統一される」と語っている。（１３日付エスタード紙サイトなどより）
