横須賀市長選まで3カ月 人選急ぐ自・共 出馬表明は現職のみ

 任期満了に伴う横須賀市長選(6月18日告示、同25日投開票)まで3カ月となった。3選を目指す現職が早々に出馬表明した一方、対抗馬の擁立を進める自民、共産両党の動きは表面化していない。過去2度の市長選同様、三つどもえの公算が大きいが、争点形成もこれからといった状況だ。

 現職の吉田雄人氏(41)は昨年10月に立候補を表明。同じ日に、市議会が地方自治法違反(偽証)の疑いで同氏の刑事告発を議決しており、対決姿勢を鮮明にしたのではとの臆測を呼んだが、同氏は「有権者の問い合わせや、後援会から『次もやるべき』という声を受けて表明した」と説明する。

 同年内に支援者への報告を済ませるなど同氏の動きは早く、公務の合間を縫って市議当選前から続ける駅立ちも通算1700日を超えた。「実績と政策、人となりについて、市長にふさわしいか有権者に判断してほしい」と話す。

 自民党は一昨年来、市議会の地方自治法100条に基づく調査委員会(百条委)などで現職の市政運営の在り方を厳しく追及してきた。過去2度の市長選で支援候補が敗れていることもあり、ある市議は「今は話せることはない」と緊迫感を漂わせる。

 当初は候補者選定を小泉進次郎氏(衆院11区)に一任。党支部関係者によると、地元出身の官僚や経済人に水面下で打診したが、擁立には至らなかった。年明け以降は市議団を中心に人選を急いでいる。

 共産党は前回、支援候補が1万票に届かなかったこともあり、「現役世代を軸に、閉塞感を打ち破るだけの発言力や行動力のある候補」(井坂新哉県議)の擁立を模索しており、人選は大詰めとみられる。

 井坂県議は「懸案の人口減少対策へのアプローチが間違っており、政策的な対立点を市民に提示したい」と強調。党の主張に加え、公共施設総量の17%縮減を目指す市の計画撤回などを求めており、横須賀火力発電所の再稼働にも反対する立場で論戦を挑む構えだ。

    ◇ 市選挙管理委員会は5月23日、同市日の出町のヴェルクよこすかで、市長選と市議会議員補欠選挙(欠員1)の立候補予定者事前説明会を開く。3月2日現在の有権者数は34万8412人(男17万2934人、女17万5478人)。

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