東京さくらツーリスト（株）（TSR企業コード:293057265、法人番号:6010701011941、杉並区方南１－１１－１４、設立平成８年３月、資本金１５００万円、三橋明仁社長）は３月２２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には甲村文亮弁護士（真和総合法律事務所、中央区京橋１－１－１、電話０３－３５１７－５４３８）が選任された。
負債は現在調査中。
東京さくらツーリストは平成１１年１１月に全国旅行業協会に入会した、国内の募集型企画旅行の企画・実施ができる第２種の旅行業者。２８年３月１日までは品川区西五反田に本社を置き、国内旅行専門に自社企画の団体旅行を行ってきた。代表の人脈などを活用した営業により地元のロータリークラブや企業・学校などの団体旅行を扱っていた。
しかし、事業運営は厳しい状態が続き、東日本大震災の復興事業として東京都が２３年９月から行った福島県への観光ツアーについて一部料金を助成する「被災地応援ツアー」制度を悪用し、実体のない宿泊ツアーや参加人数を水増しして、東京都から協力補助金約２３５万円を不正受給した。都は都内在住者が福島県を観光する際に一人当たり一泊３０００円、日帰り１５００円を助成し当社を通じて旅費を割り引いていた。また、品川区からは同ツアー参加者に当社を介して配布すべき一人１０００円分の商品券、合計３２６万円分を不正受給していることも判明した。
この不正受給の実態が２７年８月に報道され、社会的信用を一気に失い、２７年１２月末以降は連絡が取りにくい状況となった。その後、債務整理が進められ、不正受給の補助金は返還していたものの、その他の債務返済等の処理ができず破産による債務整理手続きを進めていた。
なお、当社に対する全国旅行業協会への弁済業務保証金制度の認証申出件数は３月初めでは１０件程度で、債権者である旅行者について「弁済業務保証金制度の認証申出」の受付を開始。弁済限度額は１１００万円として５月６日まで申出を受け付けている。また、当社より加入団体の全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）に旅行業登録の抹消依頼があり３月３日、登録抹消されていた。
