新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は３日、同社を代表とする企業グループが広島県で広島中央環境衛生組合から高効率ごみ発電施設の建設・運営を受注したと発表した。受注額は約３１０億円。低炭素型シャフト炉式ガス化溶融炉の建設と２０年６カ月にわたる運営業務などを行う。低炭素型の受注は３件目。
受注したのは「広島中央エコパーク整備事業」で、同社のほか日鉄住金環境プラントソリューションズ、五洋建設、萩尾工業、藤原環境開発、三池製錬、八戸製錬で構成する企業グループが受注。同社は設計・施工業務を五洋・萩尾とのＪＶで実施する。ガス化溶融炉は日当たり処理能力９５トンの設備３炉を建設する予定で、工期は２０年９月末まで。
運営は同社と日鉄住金環境プラントソリューションズの出資する広島中央クリーンシステムが行う。事業はＰＦＩ法に基づき、施設の設計・建設および維持管理・運営を一括して発注するＤＢＯ方式で行われる。ＰＦＩ手法による整備運営事業は本事業が９件目、ＤＢＯ方式５件目。
