――鋼構造事業についてお聞きしたい。
「鋼構造事業は２０１６年度までの３年間をファーストステージとして成長戦略に『鋼×想＝力』の『鋼』の強化を掲げコストダウンに注力してきた。特殊鉄骨などの鉄構分野ではボリュームゾーンであるビル鉄骨など中難易度の案件をターゲットに事業を展開してきたが、東南アジアを中心とした海外ファブリケーターの活用と分割発注によりコストダウンを実現した。海外ファブの活用は鉄骨の製造管理が肝となるが、他事業部の製造管理のできる人材の活用なども視野に中難度の案件への対応を増やしたい」
「また、ＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）ソフト『ＴＥＫＬＡ』の適用を推進し業務効率化を進めた。１５年度は受注全体の約１５％だった適用率は１６年度には約４０％へと拡大している。鉄構分野は最もＢＩＭ化が進んでおり、これを建築事業などへと横展開したいこうした施策によって鉄構分野は想定を超える受注を獲得することができた」
「商品分野では免制震デバイス商品で球面すべり支承『ＮＳ―ＳＳＢ』を１４年に市場投入した。免震物流施設やマンション向けなど受注は非常に好調で、３年間で累計１千台の採用実績をあげている。また、組織販売の強化によって準大手設計事務所やゼネコンなどへの販路を拡大している」
「回転圧入鋼管杭『ＮＳエコパイル』も中小径、大径ともに堅調な販売を続けている。昨年には軟弱地盤向けに耐力を高めた『エコパイルＤＵＯ』も開発し販売を開始した。橋梁商品についても点検ニーズが拡大する中で橋梁用高機能外装材『ＮＳカバープレート』への関心が非常に高まっており、設計折り込み量は１２年度からほぼ倍増している。こうした施策により、鋼構造分野の１６年度受注高は２７０億円と過去最高水準となり、売上高も２００億円と好調だった」
――１７年度の戦略は。
「セカンドステージとして社会のニーズや設計者、施主の想いを的確かつタイムリーに捉え、鋼構造技術や商品、サービスで応える『想』を強化していく。鉄構分野ではＢＩＭ化のさらなる推進で設計業務効率化・工期短縮のニーズに応える。『ＴＥＫＬＡ』による接合部提案などで競合するファブとの差別化も図りたい」
「また、時代のニーズでもある木鋼ハイブリッド構造への取り組みを強化していく。当社はこの分野におけるパイオニア的存在と自負しており、直近では東京五輪関連施設や鉄道駅舎の屋根などにも採用されている。林業再生などを背景に日本の国産材を用いる動きは加速していくとみており、２０年以降の主力の一つとしていきたい」
――商品分野では。
「『ＳＳＢ』は長周期・巨大地震への対応に向け、従来に比べ幅を３５センチメートル拡大した大型タイプの製品を開発中で、早期に市場投入する。また、病院や庁舎などの施設は高い免震性能が求められる。そこで低摩擦の新しい『ＳＳＢ』を昨年開発した。今後市場投入し早期の浸透を図っていきたい。『ＳＳＢ』は長周期・繰り返し地震への対応にも優れた性能を発揮する製品。ニーズはますます高まっていくと確信しており、積極的な拡販によって差別化を図りたい」
「さらに、免制震分野ではマンションの耐震補強ニーズに対して眺望や居住を確保しながら補強可能な『ＮＳビルプラスＧ工法』の技術評価取得を進め、拡販していく。座屈拘束ブレース『アンボンドブレース』は高性能素材を活用した高軸力化を図るなど技術優位性を高めたい」
「『エコパイル』は施主・設計者のニーズが高い中小径分野の引抜き支持力の適用範囲を拡大していく。設計業務の効率化へ向けて最適な設計ソフトの改良及び導入も併せて進めたい。橋梁商品は点検・更新ニーズの高まりに対応し今年４月１日付で専任の『橋梁商品営業室』を新設した。『カバープレート』の普及拡大を進めるほか、橋梁更新需要のニーズを捉えた橋脚間５０メートルの長支間の『パネルブリッジ』を投入するなど注力していく」
――２０年以降を見据えた戦略は。
「『ＮＳトラス』などの空間構造商品に屋根免震・制震を組み合わせパッケージ化するなど『防災拠点商品』の開発も進めたい。国内需要の縮小を見据えて海外で一定規模の事業を行うことが肝要となる。現在、米国、フィリピン、中国で事業を展開しているが、若手社員を送り込み研修も兼ねて海外要員の育成を行うなど着実に将来の布石としていく。『鋼×想＝力』を磨き続けることで社会のニーズや想いに先んじて解決案を提案し、安心・安全で快適な社会の実現に貢献し続けたい」（村上 倫）
