水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、県が導入している購入費補助金の本年度分の受け付けがスタートした。前年度に比べ１台当たりの補助額を減額する一方、対象枠を１・８倍に拡大。水素ステーションの整備促進を図る補助制度と併せ、環境負荷の少ない「水素社会」の実現を目指す。ただ黒岩祐治知事が「神奈川発、水素革命」と打ち出し、「２０２０年までにＦＣＶ５千台」とする目標の１割に満たない状況だ。
ＦＣＶ購入費補助金は、トヨタ自動車の「ＭＩＲＡＩ」が８０万円、ホンダの「クラリティ ＦＵＥＬ ＣＥＬＬ」が８２万円。国や市の補助を合算すると、負担額は車両価格の半額程度に軽減される。対象は県内の個人や企業などで、１２６台分の枠を確保。申請受け付けは来年２月末まで。
また、ＦＣＶに燃料を補充する水素ステーションの整備費補助は最大４千万円。１カ所当たりの整備費は約３億９千万円で、このうち国補助金（２億５千万円）と事業者負担１億円を差し引いた額を助成する。５月１２日まで受け付け、応募社数に応じて案分する。
県の水素社会実現に向けた動きは１３年、黒岩知事が「神奈川からエネルギー革命を起こす。次世代エネルギーの主役は水素だ」と打ち出して施策を展開。１５年には自動車やエネルギーの産業界と行政などでつくる協議会が、県内の２０年度までの普及目標として「ＦＣＶ５千台、ステーション２５カ所」を掲げた。
県によると、ＦＣＶは横浜、相模原、藤沢、海老名の４市も補助制度を導入するなどしているが、現時点の普及台数は約１２０台。一方、ステーションは石油元売り大手のＪＸエネルギー（東京都千代田区）が県内１２カ所に整備したものの、横浜市（６カ所）や相模原市（２カ所）などに偏在しているという。
