米国で、国家安全保障に影響を及ぼす輸入品を規制できる通商拡大法２３２条（国防条項）を、鉄鋼製品で発動する動きが出てきた。米トランプ大統領はすでに商務省に調査を指示したもようだ。対象となる具体的な鉄鋼製品は不透明だが、艦船の装甲板などに使われる高級鋼などが浮上している。
２３２条は、国家安全保障を危うくする輸入に規制を課す権限を大統領に与えるもので、１９６２年に制定された。調査の結果、（１）国内生産・同生産能力（２）関連産業の技術力（３）関連産業の雇用――などで影響を及ぼしていると認定されると、当該輸入品に対し数量制限、賦課金などの措置がとれる。
これまでは主に石油・石油製品での発動が多かった。鉄鋼関係では、６０年代から８０年代にかけて合金鉄を対象に数度の提訴・調査があったほか、最近では２００１年に鉄鉱石・鋼塊半製品で調査が実施された。ただ、いずれのケースも「シロ」判定となり、発動は見送られている。
今回は、特定の製品を対象とする可能性が強く、輸入相手国を特定しないとみられている。
