ホンマ・マシナリー（株）（TSR企業コード:570187621、法人番号:5120001058384、大阪市淀川区田川3－7－2、設立昭和32年5月、資本金4904万円、本間義朗社長、従業員115名）は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は藤本一郎弁護士（弁護士法人創知法律事務所大阪オフィス、同市中央区北浜1－9－15、電話06－4708－3260）。監督委員には上田裕康弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1401）が選任された。現段階においては自力での再建を基本としているが、条件次第ではスポンサーによる再生も考えているとのこと。
負債総額は債権者205名に対して37億3995万円。
昭和21年2月に本間鋳造所として創業。大型プレナーやターニング等工作機械の製作販売を主力に、修理やパーツ販売も手掛けていた。国内のみならず海外にも販路を築き、ピークである平成4年4月期には売上高35億1356万円を計上。しかし、その後は国内市況が厳しさ増し売上は伸び悩んでいた。
19年4月期以降、海外向け販売の強化により売上高は30億円近い水準まで回復したが、リーマン・ショックの影響による受注減少や23年に確保した中国やインド企業向けの案件に係る債権が回収困難となり資金繰りが急速に悪化していた。28年4月期には売上高が15億9638万円まで縮小し、設備投資に伴う金融債務が経営を圧迫。金融機関に返済条件の変更を要請、地域経済活性化支援機構の支援を得て中小企業再生ファンドより資金調達し資金繰りを維持していた。
しかし、ここにきて金融機関からの資金調達も限界となり、決済資金の確保ができず、今回の措置となった。
