住友商事は２日、マダガスカル共和国で推進しているアンバトビー・ニッケルプロジェクトにおいて、株主間で出資比率の変更などストラクチャー変更を行うことに基本合意したと発表した。住友商事はカナダのシェリットインターナショナルが保有する権益の１５・２％を追加取得し、再編後の持分比率は４７・７％と筆頭株主になる。
同プロジェクトは、世界最大規模のニッケル鉱山からの鉱石採掘から地金生産までの一貫生産を行うニッケル開発プロジェクト。住友商事、シェリット、韓国のコリア・リソーシズの３社が共同で進めている。今回のストラクチャー変更では、シェリットが従来の４０％から１２％に出資比率を落としてオペレーターを継続するとともに、１５年末から停止していた株主資金拠出を、停止時点にさかのぼって新しい持分比率に応じて再開することなどで合意した。
なお、同権益は同事業からのリターンを返済原資とする住友商事子会社からシェリット関連会社向けローンと置き換わるもので、権益取得に伴う資金負担はない。
