米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本など８カ国・地域から輸入される厚板（合金鋼含む）に対し、アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査の結果、委員投票５対０で被害があるとし「クロ」を最終決定した。これにより日本には原則１４・７９％、ＪＦＥスチールとシマブンコーポレーションには４８・６７％のＡＤ税率を賦課することが確定した。
日本鉄鋼連盟は８日、「不当かつ極めて遺憾」とする進藤孝生会長（新日鉄住金社長）の声明を発表した。
日本からの対米厚板輸出は、ＡＤ調査が始まった２０１６年時点で３万トン程度へと前年から半減しており、今回のクロ最終決定で一段と落ち込む余地は小さい。米の対日ＡＤ案件は、現在調査中の異形棒鋼（鉄筋用棒鋼）をもってほぼ一巡しそうだが、トランプ政権は通商拡大法２３２条の適用にも動いており、今後の行方が不安視される。
同ＡＤは昨年４月にアルセロール・ミッタルＵＳＡ、ニューコア、ＳＳＡＢ米国法人が１２カ国・地域を対象に提訴したもの。中国、ブラジル、南アフリカ共和国、トルコの４カ国に対しては先に「クロ」の最終決定がなされ、中国はＡＤで６８・２７％、不当な補助金に対する相殺関税（ＣＶＤ）でも２５１％が課されることになった。
日本以外では、オーストリアが５３・７２％、ベルギーが５・４～５１・７８％、フランスが８・６２～１４８・０２％、ドイツが５・３８～２２・９％、イタリアが６・０８～２２・１９％、韓国が７・３９％、台湾が３・６２～６・９５％。主要なメーカー別では、独ディリンジャー・フッテンウェルケが５・３８％、台湾の尚承鉄鋼が３・６２％、中国鋼鉄（ＣＳＣ）が６・９５％となった。
ＩＴＣは今回の投票で、韓国にはＣＶＤでも「クロ」を最終決定した。３月に商務省は韓国に対して４・３１％のＣＶＤ税率を課すことを最終決定しており、韓国材にはＡＤと合わせ１２％弱が課される。ただ韓国・ポスコは米向けの厚板輸出量が年３０万トン規模と多く、比較的税率が低いことから措置の発動後も一定の輸出を続けるものと見られる。
