カナダ国際貿易裁定委員会（ＣＩＴＴ）は３日、日本など６カ国・地域から輸入される異形棒鋼（鉄筋用棒鋼）に対し、アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査の結果、「クロ」を最終決定した。これにより日本には１０８・５％の高率ＡＤ税が課されることが確定した。
同ＡＤはアルセロール・ミッタルやゲルダウのカナダ事業が提訴したもの。日本以外ではベラルーシが３７・５％、台湾では豊興鋼鉄が０％、東和鋼鉄企業が５・９％、その他が１０８・５％、香港が５４％、ポルトガルが２・４％、スペインではセルサ・グループが３７～３９・６％、その他が１０８・５％のＡＤ税が課される。
