横浜市神奈川区の大口病院の点滴連続殺人事件を受け、市は１０日、情報提供等への対応指針を策定した。市の対応を検証する第三者委員会の報告書で、情報提供を受けながら迅速な事実確認を怠った消極的な対応を「極めて不適切」と指摘されていた。
対応指針では、生命・身体に危害が及ぶような事件・事故につながる可能性のある情報提供に対し、情報を受け取ったことや適切な所管課を速やかに連絡するとし、このうち緊急性や重大性があるもので、提供者本人の同意を得た場合は、当該病院や県警といった他機関にも連絡するなど機動性を高めるとした。
報告書では、事件前の７〜８月に飲み物への異物混入など病院内に関する情報が４件寄せられたが、市は「病院が警察へ通報すべき」として、９月２日の定期立ち入り検査まで病院に事実確認しなかったことについて「消極的な対応は医療の安全管理に携わる者として極めて不適切」と厳しく指摘。緊急性があれば医療法に基づく立ち入り検査を待たずに医療機関に事実確認するほか、県警など他機関との連携を提言していた。
