東京製鉄は２２日、６月契約の鋼材販売価格を全品種で前月比据え置くと発表した。据え置きは４カ月連続。国内は条鋼、鋼板類とも市中在庫が低水準で、供給も需要見合い。ただ、足元の荷動きが勢いを欠くことから今月も販価を据え置き、様子見とした。７～９月期以降については「さまざまな建築案件の引き合いが見え始めた」（今村清志常務営業本部長）と指摘。夏季減産期入りもあり「需給タイト感から６月以降の市況展開には大いに期待できる」（同）と述べた。同社は引き続き需要見合いの生産で需給調整に努める考え。
６月契約の主な品種の販価（ベースサイズ）は、Ｈ形鋼がトン７万８千円、ホットコイルが同６万２千円など。
物件向けや在庫品の販価も前月と同じく、Ｈ形鋼をトン７万８千円、厚板を同７万２千円、異形棒鋼を同５万６千円とし、２２日午後から受注を開始した。
同社の輸出商談はホットコイルがＦＯＢ５１０～５３０ドル、Ｈ形鋼が同５５０～５７０ドル。中国ミルの値下げは一服し、輸出価格は「底入れから反発に向かっている。需給が大崩れすることはない」との見方を示した。
国内の建築需要に関しては「都心の再開発案件や東京五輪関連などいろいろ出てくる。７～９月には需要の山が少し高くなる」と述べた。その上で、足元の市況は「まだ足踏み状態だ」とし、メーカーの値上げ姿勢と市場の反応には温度差がある状態とした。
主原料の鉄スクラップ価格に関しては「足元の国内価格は世界的に見て安値。多少の値戻しはあるだろう」（同）とした。４月下旬からの急落については「中国政府による地条鋼の生産停止方針が引き金。将来的にスクラップ需給構造が変化する兆候ではあるだろう」と指摘した。
５月生産量は２０万５千トンを予定。うちＨ形鋼９万トン、ホットコイル８万５千トン（うち輸出２万トン）、厚板１万トンの見通し。
